【内容】
Ⅰ．6月14日、当児童家庭支援センターを利用している家庭に弁当を配布。地域活性とアフターケアを兼ねて、本体施設退所児童が働いているレストランなど地域の飲食店に弁当を依頼し、各家庭に家族分の弁当を一斉に配布した。
Ⅱ．6月18日～7月2日にかけて、法人が運営委員会に参画する地域の学習支援拠点6カ所で参加する子どもたちにおやつを配布。地域活性を兼ねて地域の洋菓子店に総勢160名分の特製焼菓子を依頼し、開催日に合わせて順次参加者に配布した。
Ⅲ．6月29日、市家庭児童相談室にレトルト食を提供。市相談員が関わる家庭に家庭訪問をする際に簡易食を届けていいただく。子ども自身でも食の用意ができるようレトルトのご飯・パスタ・パスタソース、丼の具を1セットとして20食分を提供した。
Ⅳ．法人が運営委員会に参画する子ども食堂をはじめ、地域の子ども食堂4カ所に食材を提供した。
【費用内訳】
Ⅰ．弁当（1,000円～1,500円相当）×40食＝55,000円
Ⅱ．焼菓子（500円）×160袋＝80,000円
Ⅲ．レトルトセット（1,000円相当）×20食＝20,000円
Ⅳ．食材（45,000円相当）

食支援プロジェクトの企画を考えるにあたり、コロナ禍で経営が困難になっている飲食店が増えているというニュースをよく聞いていたので「寄付金が当センターの利用者だけでなく地域にも還元できて、全体でwin-winの効果が得られると良いね」という案が出た。そこで、お世話になっている地域の飲食店に配布する弁当やお菓子を依頼する経緯となった。配布は自粛が解除された6月以降であったが、私たちも自粛期間中は利用者の方と直接お会いすることができなかったので「自粛生活お疲れさま」の労いも込めてお届けしたところ、最初は「本当にいただいてもいいんですか？」と恐縮されていたが「助かります」と笑顔で受け取ってくれた。自粛生活では長期間閉鎖的な環境で保護者の家事育児の負担も大きく、それが家族関係に負の影響を与えかねないほど、みんなが疲弊したであろうことが容易に想像できる。コロナ禍での自粛により支援する側の動きにも制限があった中で、保護者の負担が少しでも緩和できる取り組みが必要だと感じた。その中でも弁当の配布というのは、食事という絶対に欠かせない家事の負担を軽減できる取組である。今後も特に保護者の家事育児負担が大きくなる一方で見守り体制が少なくなる長期休暇中での定期的な食支援を、地域を巻き込んで提供していきたいと考えている。