我々は、コロナ禍に於いて、全国で行われていた子ども食堂や学校給食がとまり、支援を必要としている子どもたちや家庭に食事を提供する場が失われてしまっていることを知りました。
我々として子供たちに食を届けるべく、全国の児童家庭支援センターを通じて、直接支援を必要とする親子に食を届ける募金プロジェクトを立ち上げました。
このプロジェクトは、支援先を明確にして直接支援先に出向き支援をするプロジェクトです。
支援先である児童家庭支援センターが実行委員会に参画している地元の子ども食堂
アウトリーチ（訪問支援）型で、 実施している「生活困窮者自立支援事業：学習生活支援事業」の様子
心理士とのプレイセラピーの様子
日本の貧困率は 15%を超え、先進国の中でも“貧困大国”といわれる深刻な状況にあります。
経済的な格差の拡大に加え、地域コミュニティや家族関係の変容により、ひとり親家庭や子どもの貧困化をはじめ、社会的弱者の孤立化が進行しています。こうした事態に現在の社会保障制度や公的機はセーフティ機能を十分に果たしきれていません。
その一方で、児童家庭支援センターは、援助が必要にも関わらず、自発的に申し出をしない人に対し、積極的に自宅訪問を繰り返し、手を差しのべることにより、困窮家庭と確実につながり続ける活動（寄り添い・伴走型支援）を日々展開しています。
しかし、その『貧困家庭』を支援する資金がコロナ禍による急激な減少により、細やかなケアーが出来ておりません。
ひとり親や、貧困家庭に対する食の支援は、単に貧困家庭を助ける位置づけのみならず、悲惨かつ残酷な児童虐待の予防など日本抱える課題を抑制する重要な支援です。これらは、今後の支援の規範ともなるべきものと考えております。これらの組織が持つ人と人とが協同し相互扶助をはかるといった仕組みは、個人、諸団体、企業、行政等と連携することで、よりひろく今日の「貧困問題や虐待予防」の解決の一端を担いうるものと考えます。
この事業を通じ地域の「たすけあい」「支え合い」「分かち合い」といった相互扶助の社会づくりをめざし、たしかな社会貢献とするために、まずあなたのご協力が必要です。